相続税の申告までの流れ

下記の算出式において、課税遺産の総額がプラスとなる場合に相続税の申告手続きが必要となる場合があり、すべての相続について相続税の申告が必要なわけではありません。あくまでも簡易判定になりますのでご留意ください。

それでは相続税の申告の有無を含めてさっそく見ていきましょう。

期限のあるもので特に重要なのが相続開始を知った時から３か月以内に行わなければならない相続放棄・限定承認の意思決定になります。
あらかじめ被相続人（亡くなられた方）の財産を把握していればいいのですが、そうでない場合、急には把握できない場合もありますので注意が必要です。

必要な手続きは、市区町村によって異なるため詳細は各自治体のホームページなどをご確認ください。

ここでは、法定相続人が誰かを把握して、『法定相続割合であればどの程度、相続財産を相続するか』『相続税申告の簡易判定式における「Ⓑ基礎控除」を算定するために必要な”法定相続人”の人数』を把握の話しをします。

仮に相続税の簡易判定を誤ったことにより相続税の申告がなされなかった場合は無申告となりますので留意ください。
なお、複雑な家系でなければ相続人を把握できていることもありますが、慎重な判断が必要です。

上表は、相続人を整理するのによく利用されるものです。
実際に名前を入れて整理することで、誰が相続人となるか鳥瞰できるようになりますのでご活用ください。

それでは具体的に見ていきましょう。

まず、配偶者がいる場合は相続人となります。

次に子がいる場合は、第１順位の相続人となります。ここで注意が必要なのは、被相続人（亡くなられた方）の子が相続発生前に亡くなられている場合等は、孫が第１順位の相続人となります。このことを代襲相続といいます。

なお、第１順位の相続人がいない場合は、第２順位の相続人（両親など）を確認します。ここでも、被相続人（亡くなられた方）の両親が相続発生前に亡くなられている場合等は、祖父母が第２順位の相続人となる点に留意ください。

さらに、第２順位の相続人がいない場合は、第３順位の相続人（兄弟姉妹など）を確認します。ここでも代襲相続という考え方がありますので留意ください。

次は、法定相続人の「誰が」「どの程度」「相続財産を取得できるか」について把握します。

これは、法律で定められているのですが、必ずしも法定相続割合（法律で決められた遺産の取得割合）で遺産を相続しなければならないというわけではありません。相続人の協議により遺産分割することができますが、ここでは法定相続割合を見ていこうと思います。

続いて、『相続税の申告の有無』を判定するために相続税の申告において「基礎控除」を把握します。

下図は、国税庁ホームページで公開されている簡易の法定相続人の判定フローチャートを基に当事務所にて作成したものになります。

相続税の申告までの大まかな流れを示したように、書類の提出には期限があり、特に相続放棄・限定承認等の意思決定するための情報の整理は重要であることはお伝えしました。では、どのような形で相続財産を整理していくのか確認していきたいと思います。

当たり前のことですが、まず被相続人（亡くなられ方）をよく知る身近な人から財産の状況を聞き取り把握することが大切です。

この聞き取り調査だけでも大体の方は、相続財産を把握できることが多いのですが、例えば、銀行の借入やインターネットを利用しての投資等は漏れやすいため注意が必要です。

そのため、被相続人（亡くなられた方）の預貯金の通帳を過去３年程度を閲覧し、その入出金の履歴から調査を進めていくとよいでしょう。

そのとおりです。

相続財産を把握できたら、相続財産を証する書類を入手して裏付けを行っていきます。
例えば、預金の場合は、相続開始時点の銀行発行の残高証明書が該当します。

次に、簡易財産目録（相続開始時点における相続財産をまとめたもの）を作成して記録していくことをおすすめします。

あとは、当たり前ですが網羅的に相続財産を把握することが重要です。
相続財産の把握が漏れてしまうと、相続税の申告が必要にもかかわらず申告しなくてもよいという誤った判断をしてしまう可能性があるからです。

上表のとおり、簡易財産目録のサンプルを記載していますのでご参考までにお使いください。

なお、相続財産を把握できれば上表のとおり「課税価格の合計額」を把握することができます。

もう一度、相続税の申告の有無を判定するための簡易算定式を見てみましょう。

そのとおりです。
ただし、「簡易算定」という点に留意が必要です。
既にお伝えしましたが、法定相続人や相続財産の把握漏れ等により判定を誤るケースがあるため、相続の専門家である税理士に相談することが望まれます。