こんにちは、公認会計士の沼間です。

最近、若手の起業家から「会社設立前の起業家へのサポートしてくれるところが少ない」ということを耳にするようになりました。
よくよく考えてみると、インターネットではたくさんの有用な情報が存在していますが、体系的に学ぶことはできないな～という印象です。

そこで、法人設立を予定している（もしくは設立後間もない）起業家へ向けた情報を発信していきます。
たくさん有用な情報を記載されている方がいらっしゃるので、その情報を活用しつつ補足していきますので空いてる時間にご覧ください。

当サイトは、起業しようと考えている方向けに作成しています。

Let’s try Business

空いた時間で
専門家の情報を活用

起業には何をいってもビジョンが必要です

ノーベル賞を受賞された山中伸弥先生がアメリカの恩師に学んだ「VW」という言葉は有名ですが、まさに起業家がに通じるものがあると思います。

「研究者として成功するための秘訣を教えてあげよう。それはVWだ」
このVWを私に教えてくれたのは、ロバート･マーレー先生です。

NHKアカデミア第１回「生命科学者・山中伸弥」インタビューより


「VW」はVision（ビジョン）＆Work Hard（ハードワーク）を意味しており、「ビジョン」なき「ハードワーク」は成功しない。
ただ、ただしんどいだけということです。
起業すれば、先行き不透明な中でビジネスを行っていなければなりませんし、本来やりたいことが見えなくなる時がきます。
この時こそ「ビジョン」が重要になります。
ビジネスを考えることも重要ですが、何よりも「ビジョン」を持ちましょう。

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活用したい情報集

近日公開

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活用したい情報集

最近本当にわかりやすい良い記事が多いと思います。
起業家に必要な知識についてまとめてご紹介しますので上手く活用いただければと思います。

会社設立前の情報収集

会社を設立して事業を行うにしても、まずどこから手をつけていいかわからなくて事業開始まで時間を要したということはよく耳にする話しですが、そのような時間を少しでも短くし、事業をブラッシュアップする時間に費やして欲しいとの思いから、ここでは、事業を開始するまでに整理すべき情報やどこに相談すれば良いかなどを記載した記事を紹介したいと思います。

中小企業基盤整備機構（中小機構）J-Net21
経済産業省所管の中小機構が中小企業のための情報を取り扱っているサイトになります。情報の取扱い量も多く信頼性も高いのですが、知らない人も多いサイトです。
「企業・創業コンテンツ」というコンテンツがありますが、この中でも特におすすめしたいものが以下のとおりです。
　→中小企業基盤整備機構（中小機構）J-Net21「起業・創業に役立つ情報」のページへリンク

  • 起業マニュアル
    アイデアを事業にし、起業に至るまでのプロセスをステップ式でわかりやすく記載していますのでまずここを確認してみましょう。
    　→J-Net21「起業マニュアル」のページへリンク
  • 創業者向け補助金・給付金（都道府県別）
    都道府県別に一覧化されていますので、わかりやすく記載されています。会社設立予定の都道府県のものはぜひ一読しておきましょう。
    　→J-Net21「創業者向け補助金・給付金（都道府県別）」のページへリンク
  • 業種別開業ガイド
    情報の取扱量が多く、業種ごとに「トレンド」「ビジネスの特徴」「開業ステップ」「開業資金と損益モデル」が情報として整理されています。
    とくに「開業資金と損益モデル」は、開業資金の水準や売上計画や損益イメージが具体的な数値で記載されていますので、事業計画を考える上で有用な情報になりますのでぜひご活用ください。
    資金調達や補助金申請で事業計画を考える機会があると思いますが、この情報を使えばすごくイメージしやすくなるかと思います。
    　→J-Net21「業種別開業ガイド」のページへリンク
  • 市場調査データ
    情報の取扱量が多く、業種ごと市場調査の結果が詳細に記載されています。
    「業種別開業ガイド」の情報と合わせて活用することにより、事業計画を立てるのに有用な情報となりますので、ぜひご活用ください。
    　→J-Net21「市場調査データ」のページへリンク


    　

会社設立関係

  • 会社設立の基礎知識　　
    クラウド型会計ソフトをリリースしている会社で、会社設立の基礎知識を体系的に上手くまとめています。
    起業するにあたり「会社設立しよう！！」という方はこの記事が辞書代わりになるのではないかと思います。
    →freee株式会社のページへリンク
  • 会社設立時の登録免許税の軽減について
    設立登記に必要な登録免許税は、株式会社設立の場合は最低15万円、合同会社の場合最低6万円ですが、これを軽減してくれる特例があります。（なんと、半額です！！）
    特例になりますので、要件、期限があることに注意が必要です。
    リンク先のの記事がわかりやすくまとまっていますのでご一読ください。
    →あなたのまちの司法書士グループのページへリンク
  • 法人口座設立について
    設立登記が完了したら、まずは法人口座の開設を行いましょう。
    法人口座を開設しない場合、個人の支出と法人の支出が混ざりやすくなりますので税務調査の際には厳しく見られることになります。
    【確認ポイント】必要手続きの煩雑さ、インターネットバンキングの手数料
    →創業手帳のページへリンク

法人設立手続きの依頼先

株式会社を設立するには、公証人に定款を認証してもらい、法務局へ法人設立登記の申請が必要になりますが、方法としては２つあります。
① 本人申請・・・会社を設立しようする方（発起人）が申請人となって申請します。
② 代理申請・・・登記の専門家である司法書士に依頼して申請してもらいます。
専門家に設立登記の代理申請を依頼すると設立手数料が必要になりますが、定款の内容について相談に乗ってくれますので安心です。
ただ、時間に余裕がある方や少しでも安く済ませたいという方は以下のサイトを参考ください。

会社設立後の届出

会社設立後にさまざまな届出が必要になります。
下表は当事務所で作成した法人設立後に必要な税務関係の届出一覧になりますのでご参考ください。
まずは、国税庁のe-TAXと地方公共団体eLTAXの利用を始める手続きからはじめましょう。

税金で迷ったら

法人設立後に税金のことで迷ったらまずは顧問税理士にご相談ください。
まだ顧問税理士がいない場合は、「国税庁タックスアンサー」「税務署への問い合わせ」「税理士ドットコム」などを利用しましょう。
税務は思い込みによる勘違いが怖い分野でもありますので、不安があれば税務署に問い合わせてみましょう。

  • 国税庁タックスアンサー　おすすめ★★★★☆
    最初は取っ付きにくいかと思いますが、国税庁が運営していますので情報が正確ですので安心です。
    　→国税庁タックスアンサーのページへリンク
  • 税の窓口相談　おすすめ★★★★★
    チャットボットに相談するか、サイト真ん中あたりに全国の税務署がありますので、お近くの税務署にお電話ください。
    各種税金について、電話相談センターに電話がつながりますので無料相談することがができます。
    　→税の窓口相談のページへリンク
  • 税理士ドットコム　おすすめ★★★★☆
    会員登録すれば、税務に関する相談を行うことができますし、過去に他の方が質問した内容も閲覧することができます。
    専門家による回答がもらえますが、文章での相談ですので質問の意図が明確でないと上手く回答がもらえず、解決しない場合があります。
    　税理士ドットコムのページへリンク

法人登記に関するサービス

法人設立後に「本店移転」「役員変更」「役員の住所変更」「商号変更」「定款の事業目的変更」などの登記が必要な事象が発生した場合、従来は登記申請に一定のハードルがあり、専門家に依頼することが多かったのですが、インターネット上のガイダンスに従って情報を入力すれば登記申請書類が作成できるという画期的なサービスが登場しています。

法人の登記事項証明書、印鑑証明書を手軽に取得できるサービス

法務省が運用するシステムから法人の「登記事項証明書」「印鑑証明書」を簡単に取得できるのはご存知でしょうか。
オンラインで申請すると郵送してもらうことができ、法務局で取得するよりも手数料が安くなります。
登記事項証明書等が急ぎ必要となるケースは少ないかと思いますので、前もって申請しておけば郵送してもらえるという便利なサービスです。

会計ソフトを選ぼう

補助金を調べる

補助金で該当するのものがあればぜひ活用いただきたいものです。
ところで、「補助金」と「助成金」の違いをご存知でしょうか。
大まかな説明をすると、国や地方公共団体からの受給される点において同じ性質のものですが、「補助金」は採択される件数や金額が予算枠で決まっているものが多く、申請しても必ず受給できるとは限りません。一方で、「助成金」は一定の要件を満たせば受給できる可能性が高い制度になります。（詳細は中小機構のページをご確認ください。）

経済産業省のスタートアップ支援

「ベンチャー企業」「スタートアップ企業」の違いを整理してイメージできるようにしておきましょう。
　→ベンチャーとスタートアップの違いを徹底解説！　転職サイトBIZ REACH

  • スタートアップ支援策一覧
    経済産業省がスタートアップ企業を支援するための支援策を一覧化し、詳細に解説しています。
    まずはカオスマップで支援策を鳥瞰し、自社に当てはまりそうな支援策があるか確認しましょう。スタートアップ支援策一覧にて支援策の詳細が記載されていますので、おすすめです。
    正直、起業の段階でどちらがいいかというのを選ぶのはわからないと思いますが、この２社の会計ソフトを使い東京証券取引所への上場している企業もありますので安心です。なお、少人数の会社の場合、マネーフォワードであれば、給与計算などの労務系の機能も基本料金に含まれるためおすすめです。
    　→スタートアップ支援策一覧（2022年6月版）へリンク
    　→別冊カオスマップ（2022年6月版）へリンク
  • スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス
    経済産業省がスタートアップ向けのファイナンスにかかるガイダンスです。
    スタートアップ向けでこれからファイナンスの知識を身につけたい方は必見です。
    また、CEO、CFO、ベンチャーファンド等の実務家のコメントもあり、ページ数は多いので必要な箇所を読み込むというのでも良いかと思います。
    　→スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス（2022年4月版）へリンク
  • ｢コンバーティブル投資手段｣活用ガイドライン
    経済産業省がスタートアップの機動的な資金調達の手段として、コンバーティブル投資手段のガイドラインを作成しています。
    専門知識がないと頭になかなか入ってこない内容にはなっていますが、スタートアップのバリュエーションが決まらない段階での資金調達が可能な手段として欧米企業で使われている手法になります。
    　→｢コンバーティブル投資手段｣活用ガイドライン（2020年12月版）へリンク