当事務所においては、M&A助言業務（ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ）を実施するに際して、中小企業庁公表「中小M&Aガイドライン」の定める事項について遵守していることを下記のとおり宣言しております。
下記の他、中小 M&A ガイドライン中「M&A 専門業者」に関する記載事項について中小 M&A ガイドラインの趣旨に則った対応をいたします。

業務ご提供にあたりアドバイザリー契約締結の実施について

アドバイザリー契約締結の前に、依頼者に対して下記における契約に係る重要な事項について説明を行います。
わかりやく丁寧な説明を心がけていますが、さらなる説明が必要な場合は契約ご締結までにお願いいたします。

  • 仲介者（譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する）、FA（一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する）の違いとそれぞれの特徴
  • 提供する業務の範囲・内容
  • 秘密保持に関する事項
  • 専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
    ・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分をFA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
    ・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。
    ・依頼者が任意の時点で契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)を設けます。
  • テール条項（テール期間、対象となる M&A 等）
    ・テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
    ・テール条項の対象は、あくまで当事務所が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。
  • 契約期間
  • 依頼者が、契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

最終契約の締結・クロージングについて

最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促しております。
また、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認いたします。